ワタミ・渡邉美樹ペディア

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ワタミの介護に対し消費者機構日本が差止請求

「WEBニッポン消費者新聞/日本消費者新聞社」(2012年1月23日発信)より抜粋
http://www.jc-press.com/news/201201/012304.htm


ワタミの介護 消費者機構日本


ワタミの介護、入居一時金の償却方法変更へ 適格消費者団体が申し入れ

 適格消費者団体の消費者機構日本は1月23日、有料老人ホームを運営するワタミの介護」(東京都大田区)入居一時金償却方法を今年3月の新規入居者から月単位に変更することを決めたとして、同社との協議を終了したと発表した。同機構は10年4月、入居一時金を年単位で償却するのは消費者契約法第十条違反するとして是正を申し入れていた。〔以下続く〕






「[COJ]消費者機構日本」(2012年1月23日)より抜粋
http://www.coj.gr.jp/zesei/topic_120123_01.html


<ワタミの介護(株)>入居一時金償却方法に関する協議終了しました!
~年単位の償却を行なっている一部有料老人ホームの入居一時金の償却方法が、2012年3月新規入居者から月単位変更されます~



 消費者機構日本は、2010年4月、ワタミの介護(株)(以下「ワタミの介護」)に対して、一部有料老人ホームで行っている入居一時金の年単位償却が消費者契約法第10条に反するとして、月単位償却に是正するよう申入れ(2010年4月1日付)ました。

 その後、当機構とワタミの介護は書面及び面談での協議を重ね、このたび、ワタミの介護より、2012年3月以降に締結する入居契約書に基づき受領する入居一時金について、年単位の償却を行なっているホームの入居一時金の償却方法を月単位に変更する旨の回答(2011年10月14日付)を得たことから協議を終了しましたので、公表します。

 ワタミの介護(株)・・・本社:東京都大田区。「レストヴィラ」を中心ブランドに、60以上(2011年3月現在)の有料老人ホームを運営している。うち、37ホームが入居一時金の年単位償却を行っている


入居一時金<争点>

<問題点>
ワタミの介護は入居一時金を「介護居室等を利用する権利」(以下「利用権の取得対価」)と位置づけ、当機構に情報提供があった施設の「個室・二人部屋」の場合は、入居契約の際に入居一時金プランを選択した入居者から、年齢に応じて一人あたり350万円~750万円の入居一時金を受領し、2~6年の年単位で償却を行っていました。【表】

 入居一時金の年単位償却の問題点は、【表】の「2年目償却金」のケースで言えば、入居契約後1年を1日でも経過すれば、100万円が一括償却されるところにありました。


<当機構の主張>
 当機構は、当該施設の重要事項説明書には「家賃は入居一時金に含むため不要」との記載があったこと等から、入居一時金は「利用権の取得対価」ではなく「家賃相当額」と考えました。そして、民法第614条には「建物等の賃料は毎月末に支払わなければならない」と定められていることから、当機構はワタミの介護に対して、入居一時金を年単位ではなく月単位で償却するよう是正を申入れました。


<ワタミの介護の主張>
 当初、ワタミの介護は、重要事項説明書の記載内容が誤解を受けやすくなっているが、入居一時金は「家賃相当額」ではなく「利用権の取得対価」であり、入居一時金を支払えば、どれだけ入居していても月額利用料を除いて新たな費用を徴収されることはない等の理由から、「入居一時金は家賃相当額であるため月単位償却にすべき」とはいえないと主張していました。


入居一時金<結論>

<結論>
 しかし、ワタミの介護は、2010年12月に消費者委員会が厚生労働省に対して「有料老人ホームの前払金に係る契約の問題に関する建議」を提出し、同建議において「年単位償却は消費者に著しい不利益を強いる」と指摘されたこと、2011年6月に成立した改正老人福祉法では、2012年4月1日以降に新規に届出をする有料老人ホームについては、権利金名目で前払い金を受領することが禁止されることをふまえ、2012年3月以降に締結する入居契約に基づき受領する入居一時金について、入居一時金の年単位償却を行っているホームの償却方法を月単位償却に変更するとの回答を寄せました。


 ワタミの介護は、今回の月単位償却への変更は、有料老人ホームを取り巻く法環境等の変化に鑑みたものであるとしており、当機構とワタミの介護の間では、入居一時金の年単位償却が消費者契約法第10条に反するか否かについて見解が分かれました。

 なお、本件の協議終了に際しては、合意書(2012年1月23日締結)を締結しました。





「消費者庁」(消費者契約法第39条第1項に基づく差止請求に係る判決等に関する情報の公表について)より抜粋
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/120123_saibangai-wakai.pdf


消費者機構日本とワタミの介護との間の裁判外の和解について.1


平成24年1月27日
消費者庁
差止請求に係る判決等に関する情報の公表について
(消費者機構日本とワタミの介護株式会社との間の裁判外の和解について)
消費者契約法第39 条第1項の規定に基づき下記の事項を公表する。



1.判決(確定判決と同一の効力を有するもの及び仮処分命令の申立てについての決定を含む。)又は裁判外の和解の概要

(1)事案の概要
本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本(以下「消費者機構日本」という。)が、有料老人ホームの運営等を業としているワタミの介護株式会社(以下「ワタミの介護」という。)に対し、契約解除等に伴い返還される入居一時金が年単位で償却されることになっていることが消費者契約法(以下「法」という。)第10 条に反するとして、月単位で償却するように是正を申し入れた事案である。

(2)結果
消費者機構日本は、ワタミの介護との間で、平成24 年1月23 日、同年3月1日以降に締結する入居契約に基づき受領する入居一時金について、契約解除等に伴い返還するにあたっては年単位で償却するとはしないことで合意した(詳細は別紙参照)。
ただし、入居一時金の年単位償却が法第10 条に反するか否かについては、消費者機構日本とワタミの介護の間で見解が分かれ、消費者機構日本は、入居一時金には家賃相当額が含まれており、民法第614 条で、建物等の賃料は、毎月末に支払うと定めているので、入居一時金の年単位での償却は法10 条に反すると主張したのに対し、ワタミの介護は、法10 条には違反しないと考えていると主張し、本件合意については、入居一時金の年単位での償却が法10 条に反するという前提のものではなく、関係法令の改正等、状況に鑑みた対応であるとした。



消費者機構とワタミの介護との間の裁判外の和解いついて.2

2.適格消費者団体の名称
特定非営利活動法人 消費者機構日本
理事長 芳賀 唯史

3.事業者等の氏名又は名称
ワタミの介護株式会社
代表取締役社長 清水 邦晃

4.当該判決又は裁判外の和解に関する改善措置情報(※)の概要
なし

(※)改善措置情報とは、差止請求に係る相手方から、差止請求に係る相手方の行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとった旨の連絡を受けた場合におけるその内容及び実施時期に係る情報のことをいう(消費者契約法施行規則
第14 条、第28 条参照)。

以上



消費者機構とワタミの介護との間の裁判外の和解について.3

合 意 書

ワタミの介護株式会社を甲(以下「甲」)、特定非営利活動法人 適格消費者団体 消費者機構日本を乙(以下「乙」)として、甲・乙は、甲が使用する有料老人ホームの入居契約書等に関し、本日、下記事項につき合意した。



1.甲は、2012 年3 月1 日以降、入居契約に際し、下記意思表示を今後一切行わない。
「甲、あるいは甲と締結した契約者(以下「契約者」)から解除され、または老人ホーム入居者(以下「入居者」)の死亡により終了したことにより、契約者が入居契約に基づき甲に支払った入居金(以下「入居金」)の返還額を算出するにあたり、甲は、入居金を入居契約日から計算した経過年数に応じて年単位で償却する旨」

2.(1)甲は、2012 年3 月1 日までに、前項下線を付した部分の趣旨の意思表示が記載された入居契約書、重要事項説明書、パンフレット、ホームページサイトを破棄する。(但し、管理・保存用は除く。)
(2)甲は、2012 年3 月1 日以降、前項に従って是正した入居契約書、重要事項説明書、パンフレット、ホームページサイトを使用する。

3.甲は、2012 年3 月1 日までに、甲の従業員等に対し、従業員等が下線の意思表示を行わないよう、また、下線の意思表示が記載された入居契約書等を使用しないように、適切な研修、指導を行うなど、必要な措置をとるものとする。

4.甲が、前掲1項乃至3項のいずれかに違背したことが判明した場合は、甲・乙は次の処置をとるものとする。
(1)甲は、契約者及び入居者に対して、第1項の趣旨に添って是正した入居契約書・重要事項説明書等を交付る。
(2)甲は、入居金の返還金受取人に対して、返金を行うことが必要な場合においては、速やかに対処する。
(3)甲は、再発防止のため、違背した内容及び同違背行為に対して講じた措置を従業員等に周知する。


消費者機構とワタミの介護との間の裁判外の和解について.4

(4)乙は、甲の違背行為について、乙のホームページに掲載して公表する。
(5)甲・乙は、必要に応じ、再発防止に向けて協議を行い、甲・乙合意の上、新たな合意書を締結する場合がある。

5.甲・乙は、本合意書に記載した以外、何らの事項についても合意していないことを確認する。
甲・乙は、本合意書面を2通作成のうえ、各書面に記名・押印のうえ、各自がそれぞれ一通を保管する。

2012 年1月23 日

甲 東京都大田区羽田1-1-3
ワタミの介護株式会社
代表取締役社長 清水 邦晃

乙 東京都千代田区六番町15 プラザエフ6階
特定非営利活動法人・適格消費者団体
消費者機構日本
会 長 青山 佾
理事長 芳賀 唯史





【備考】「[COJ]消費者機構日本」(2011年5月18日)より抜粋
http://www.coj.gr.jp/iken/topic_110518_01.html


入居一時金の初期償却

厚生労働大臣等に有料老人ホームの初期償却等に関する意見を提出しました!

 現在、有料老人ホームの多くが、入居時に入居一時金等の名目で前払い金を徴収しており、その額は、数百万円から2000万円くらいの施設が多いようです。現在、入居一時金(前払い金)については、居住権や施設利用権の対価といった説明がされ、入居した時点で20~30%程度の初期償却が行われています

 施設から提供されるサービス内容が不満、施設の雰囲気に馴染めない、他の入居者との人間関係の悪化等何らかの理由から施設の退去を希望したときに、初期償却によって前払い金の返還金が大きく減少してしまうと、高齢者は転居費用を準備できず、不本意でもその施設に留まることを余儀なくされます。また、転居費用を用意できても、その後の生活の維持が困難になります。

 今通常国会で審議されています「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」における老人福祉法改正案において、事業者が入居者から受領可能な前払い金は「家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価」(以下「家賃等」)であり、「権利金その他の金品の受領を禁止する」(改正案第29条第6項)旨が明記されています。

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